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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項 「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に関して、以下の事項を公表致します。（「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。） １．個人情報取扱事業者の名称 ２．個人情報の利用目的 （１）利用目的 個人情報はそれぞれ次の目的のために利用させていただきます。 １）お客様に係る個人情報 ①
車両登録申請業務 ②
各種許認可申請業務 ③
官公庁に提出する書類の作成とその代理業務 ※ 尚、利用する情報は、下記の通りです。 ・属性情報 （氏名・住所・電話番号・生年月日等） ２）当社の所員に係る個人情報 ①採用選考のため。 ②人事管理のため。 （２）利用目的の変更 取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、その変更内容を事前にご本人に通知し、承諾を得たうえで変更するものとします。 （３）業務委託 上記（１）に記載した目的に必要な範囲で、業務の一部を第三者に委託する場合があります。 ３．個人情報の「第三者提供」について 当社は、次の場合、予めご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することがあります。 （１）法令に基づく場合。 （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。 （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （５）法第23条2項に掲げる事項について、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置いている場合。 ４．開示の求めに応じる手続等に関する事項 当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め（以下、「開示等の求め」といいます）に対応させて頂いております。 （１）開示等の求めの申出先 〒901-2134 沖縄県浦添市港川５１２－１８ 行政書士 比嘉繁光事務所 （２）開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等 開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び手数料(C)（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。 １）当社所定の申請書 1通 ２）本人確認のための書類 1通 氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 （３）代理人による開示等の求めの場合 開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。 １）法定代理人の場合 ①法定代理権があることを確認するための書類 1通 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。 ②未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類 1通 法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 ２）委任による代理人の場合 ①当社所定の委任状 1通 ②ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの） 1通 ③委任による代理人本人であることを確認するための書類 1通 代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 （４）開示等の求めの手数料及びその徴収方法 １件当たり3,000円（消費税込み）とします。なお、極端に事務手数料がかかる場合は、実費相当の手数料を申し受けることがあります。 なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。 （５）その他 １）開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。 ２）必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。 ３）訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。 ４）利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。 ５）次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 ①申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。 ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 ③申請手続きや所定の申請書類に不備があった場合。 ④開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。 ⑤ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 ⑦他の法令に違反することとなる場合。 ５．苦情の受付窓口に関する事項 （１）個人情報の取扱いに関する苦情の申出先 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 １）
郵便による場合 〒901-2134 沖縄県浦添市港川５１２－１８ ２） ファックスによる場合 098-876-8925 ３） メールによる場合 なお、直接ご来社頂いてのお申し出及び電話によるお申し出その他の上記の方法以外でのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 （２）当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先 行政書士 比嘉繁光事務所 所長 比嘉 繁光 個人情報保護管理者 友利 隆 連絡先 098-876-5914 |
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